もし、配偶者から暴力を振るわれたら・・・？

DVの概要と対策

　暴力の手段は問いません。身体的な暴力にとどまらず、精神的・経済的・性的なものも含まれます。おもに女性が被害者となるケースが多いようですが、平成17年の内閣府男女共同参画局の調査では、結婚したことのある男女のおよそ3分の1が何らかの暴力を受けたことがあるそうです。被害にあった場合の相談先としては「友人・知人」「家族・親戚」がそれぞれ3割を占めたものの、「警察」は6％にすぎず、問題の閉鎖性をうかがわせます。

　暴力を受けながらも逃げずにひたすら耐えている人が多いようです。その理由としてはまず相手の報復に対する恐怖心や、威圧に屈して抵抗する気力を失っているようなケースから、子供や後の生活の不安、世間体などから躊躇するケースが挙げられます。こうした現状に対処するべく2001年にDV防止法が公布・施行されました。保護命令制度の導入や相談支援センターなどの拡充をはかり、関係諸機関に対しても人権に対する配慮などが盛り込まれ、緊急の場合に安心して相談できる窓口の設置に力を入れています。

　緊急措置としてひとまずその場から退避し、身の安全を確保することが第一です。特に、小さいお子様がいらっしゃるときはなおさらです。そのあとであらためて離婚問題などの相談方法やその後の生活を考えましょう。親類や友人などの家に身を寄せさせてもらったりする際には、その家族とのトラブルが新たに生じることにもなりかねませんので気は抜けません。対処方法としては、もよりの警察か配偶者暴力相談支援センターへ相談したうえで、地方裁判所に「保護命令」を申し立てるという方法があります。申立書には具体的な状況や危険性、相談実績などを記入する必要がありますが、認められると6ヶ月以内の接近禁止や2ヶ月の退去命令などが出され、これに違反すると懲役や罰金などの実刑に処せられます。

配偶者暴力に対する保護命令の申立手続き

　　・暴力を受けたことの具体的状況

　　・生命・身体に重大な危害を受けるおそれが大きいとする事情

　　・警察等に相談した事実（なければ公証人の作成する宣誓供述書）