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 文化風習の差こそあれ「結婚」というものの存在は世界中どこにでもあります。夫婦という共同生活体は人間社会や家族関係の一要素として欠くことのできない重要な基盤として、日本の民法でもこの結婚や夫婦についての詳細な規定をおいています。

 少子高齢化が何かと取りざたされる今日、価値観やライフスタイルの多様化、女性の雇用機会均等や社会進出にともない、いわゆる晩婚化、非婚化が進んできているといわれます。その中で結婚をする理由も、年齢的なことや、「ただ何となく」など、近年では後ろ向きな理由も多いようです。一方で近年では、子供ができたので結婚するという「できちゃった婚」も増加しているのが現実です。

 一方で離婚の件数はここ数年減少してきてはいるものの、平成11年以降年間25万件以上という大台は堅持しています(厚生労働省人口動態統計より)。女性が社会的・経済的に自立してきていることのほか、「離婚」というものに対する認識や世間の見方の微妙な変遷も背景に挙げられます。近年の離婚理由の上位項目は以下の通りです。



男女別の離婚原因上位項目

男性の場合 女性の場合
1位 性格の不一致  性格の不一致

2位 

家族との不和 夫の浮気
3位 妻の浮気 DV(夫婦間暴力)
4位 同居を拒む 経済的な理由




やはり、離婚は大変

 そもそも結婚が両者の意思の合致で始まったものですので、基本的には離婚も両者の合意のみですることができます。離婚届に必要事項を記入して当事者と証人が押印したものを役所へ提出すればそれで成立します。ただ、ひとくちに離婚といっても実にいろいろな問題が生じてきます。財産分与や慰謝料・養育費の問題、離婚後のそれぞれの生活設計、未成年のお子さんがいらっしゃる場合にはその親権者を定めて養育のことも考えておかなければなりません。なお、内縁関係の終焉についても可能なかぎりの保護が与えられ、慰謝料や財産分与を請求することができますが、あくまでも法律上の夫婦とは異なるため、子があっても親権者となることはできません。

 現実に離婚するとなると・・・やはり踏みとどまってしまう方が多いことも事実です。結婚は大きな責任を伴うものですし、子供のこと、近所関係や学校・会社などさまざまな場面で影響が出てきます。また専業主婦の場合には就職も考えなければなりません。

                離婚にはさまざまなハードルが・・・




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